借金を整理したいと考えたとき、真っ先に気になるのが「依頼費用」ではないでしょうか。「お金がないから困っているのに、専門家に払うお金なんてない」と足踏みしてしまう気持ち、痛いほどよくわかります。

しかし、多くの事務所では「相談料無料」や「費用の分割払い」に対応しています。つまり、今手元にお金がなくても手続きを始めることは可能です。今回は、債務整理にかかる費用の相場と、よく比較される「弁護士」と「司法書士」の違いについて、実用的な視点で解説します。

1. 債務整理にかかる費用の相場

手続きの内容によって費用は異なります。一般的な相場(1社あたり、または1案件あたり)は以下の通りです。

手続き方法 費用の目安 内訳のイメージ
任意整理 5万円〜10万円 / 1社 着手金、解決報酬など
自己破産 30万円〜50万円 弁護士費用、裁判所への予納金など
個人再生 40万円〜60万円 弁護士費用、再生委員への費用など

これらはあくまで目安であり、債権者の数や事案の複雑さによって変動します。

2. 弁護士と司法書士、何が違うのか?

債務整理の相談先には「弁護士」と「司法書士」の2種類があります。大きな違いは「扱える金額」と「代理権の範囲」にあります。

扱える金額の制限(140万円の壁)

裁判所での代理権

3. 費用を安く抑えるためのポイント

「少しでも安く済ませたい」と考えるのは当然ですが、安さだけで選ぶと後悔することもあります。

「総額」で比較する

「着手金無料」と謳っていても、その分「解決報酬金」が高く設定されているケースがあります。見積もりを取る際は、最終的にいくら支払うことになるのか総額を確認しましょう。

分割払いの可否を確認する

債務整理に強い事務所のほとんどは、分割払いに応じてくれます。受任通知を送って返済がストップしている間に、その浮いたお金を積み立てて費用に充てるのが一般的な流れです。

4. どちらに依頼するのが正解か?

判断基準は非常にシンプルです。

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5. 「費用」を理由に解決を先延ばしにするリスク

一番もったいないのは、「費用が払えないから」と悩んでいる間に、遅延損害金や利息がさらに膨らんでしまうことです。専門家に依頼すれば、その日から貸金業者への返済は一時的にストップします。その止まっている期間を利用して、専門家への費用を分割で支払っていく仕組みが整っています。

つまり、「今すぐまとまったお金を用意する必要はない」のです。「自分の借金額ならどちらに頼むのが得か?」「分割払いは月々いくらになるのか?」といった具体的な疑問は、無料相談で直接ぶつけてみてください。無理のない支払い計画を提示してくれる事務所を選ぶことが、再スタートへの第一歩となります。

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